下記、陳情書は
 
平成23年2月16日小平・村山・大和衛生組合に2月定例会にて
不採択

審議内容については衛生組合ホームページ


平成23年2月定例会会議録 
45p参照
http://www.kmy-eiseikumiai.jp/images/13_images/H23.gikai/h23.02.16_teireikai.pdf
          


     

陳 情 書


<3市共同資源化事業の推進について(報告)/平成22年4月>について、理事者の

合意・意思確認を行う理事者会の開催についての陳情


【陳情主旨】

衛生組合は平成21年5月17日守る会主催・桜が丘市民説明会、平成22年2月3日、中島町一番地への説明会で行った今後の予定についての回答及び過去の議事録に記載があることを反故にすることなく「推進本部がまとめた」報告についての、理事者の意思確認を行う為の理事者会を早急に開くこと。
                                    
【陳情の理由】                           
衛生組合は上記、桜が丘、中島町の説明会において、今後の予定について2つの部会での検討が推進本部でまとまれば、理事者合意の後に具体的な基本構想等に入ると回答をしている。

また下記、会議録(詳細は別紙添付資料参照)などで、同様の発言をしている
・平成22年2月23日<えんとつ>地域版No.29 連絡協議会 会議録
・平成21年9月11日 21年5回 3市共同資源化推進本部専門部会(合同)会議録
・平成21年7月29日合同部会 3市共同資源化推進本部専門部会検討報告書(最終案)より 
・平成21年7月1日 3市共同資源化推進本部専門部会(合同)会議録専門部会検討報(案)
 について
・平成21年5月 共同資源化検討部会/不燃・粗大ごみ処理検討部会
 3市共同資源化推進本部専門部会検討経過報告(案6/19)
・平成21年3月16日回付け 市民への回答
                       
その様な記録の残る中、平成22年5月13日に衛生組合理事者会が開催されたが理事者の合意・意思確認を一切行うことなく、推進本部からの報告として今後は平成19年度の合意に基づき基本構想等に入るとした。


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過去2回の3市共同資源化事業・理事者会においては、
必ず<理事者会の結果について>として、詳細確認事項(合意)や協議結果のまとめがなされていることから考えても、報告だけの理事者会は不自然極まりない。

                            
中島町説明会からわずか3ヶ月の間になぜ予定から理事者合意が排除されたのかはなはだ疑問である。
                             
平成17年度の理事者会において、衛生組合藤原事務局長が"東大和市さんの土地をお借りしてリサイクルプラザを造りたいという本部会と部会の案でございますけれども "として、尾又市長の想定地同意を得た際にあった【プラザ機能】をさえ、土地の狭さゆえに削除した今回の報告書に対して理事者の合意・意思確認を行わずして、平成19年12月25日の合意で推進されるべきではない。

早急に、望ましくは平成22年中に理事者会を開催し、理事者の合意・意思確認するべきである。











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下記、添付資料は陳情書とともに提出いたしましたが、

審議の際に
議員に配布されなかったことが判明いたしました。


【添付資料 1/2】


●平成22年3月発行 <えんとつ>地域版No.29 より

平成22年2月23日 連絡協議会 会議録

計画課

【衛生組合と組織市3市で進めている、3市共同資源化事業の状況についてはこれまでに3市の副市長を中心にした組織で検討を進めており、
3月末までには一定の事業方針を決定したいと考えている。そこで、組織市3市と衛生組合の4団体で合意がなされれば4月以降に具体的な計画作りに入っていきたいと考えているので、よろしくお願いする】


●平成22年2月3日、中島町一番地への説明会(小平橋本市議同席、録音テープあり)
今後の予定についての小村大より説明
部会での最終的な報告→
推進本部で検討(3市市長による理事者会)→合意→基本構想まとめ→周辺住民への説明→具体化するための都市計画決定→着工 別紙A添付


●平成21年9月11日 21年5回 3市共同資源化推進本部専門部会(合同)会議録より3p
 
推進本部会議の中で組合事務局から不燃・粗大ごみ処理施設の課題にたいして「検討を早く進めないと処理が出来なくなることから1年を目処に
理事者が判断を」


● 平成21年7月29日合同部会
3市共同資源化推進本部専門部会検討報告書(最終案)より24p

<4>残る課題に対する解決策の例示              
東大和市暫定リサイクル施設用地での資源6品目一括処理については、緑化対策が充分には図れない、緩衝地帯が取れない、環境啓発機能やプラザ機能、地域機能施設の対応が図れない、夜間や休日も操業せざるを得ない・・・(略)・・・その課題の解決策について検討した。その方法について次に例示するが
今後、推進本部、理事者会での新たな判断と確認が必要になるという認識で一致した。


●平成21年7月1日
3市共同資源化推進本部専門部会(合同)会議録より
(別紙B添付)4/12p

専門部会 検討結果の報告のまとめ方 20090701

残る課題は解決策を例示 → 判断は推進本部・理事者会推進本部での協議 → 理事者会にあげる。


【添付資料 2/2】


●平成21年5月 共同資源化検討部会/不燃・粗大ごみ処理検討部会
3市共同資源化推進本部専門部会検討経過報告(案6/19)より

資料4p(38/40p) 市民からの意見に対する専門部会の考え方
6.想定地は面積が狭すぎる
今後、市民懇談会報告書や市民意見を参考に
専門部会の検討結果を踏まえ推進本部、さらには3市の市長による理事者会で一定の方向性を出す予定です。


●平成21年5月15日桜が丘説明会での質疑応答より(会議メモ、録音、ビデオあり)

<4>3市共同資源化基本構想案
<5>3市共同資源化推進市民懇談会の報告を受けて今後の取り組み

(組合職員XX)
<4>について、3市共同資源化基本構想案はまだできていない。
<5>について、
組合内部では二つの部会を設けて検討している。先ずこの専門部会のまとめが必要。その上で、3市の副市長で構成する3市共同資源化推進本部で一定のまとめを
し、3市の市長による理事者会で合意ができれば、具体的な構想作りに入れる
、と言うスケジュールを組んでいる。  略
(出席者) 
市の財政が大変な状況であるにもかかわらず、財政面の検討が欠けている。組合に聞くが,今後いつ誰の意見を集約するのか。市長は「住民の合意が得られなければ再検討」と言っており、地元は皆反対している。それに対し、当市からは組合に何も指示が出ていない。
当市の誰がいつ(タイムリミット)意思表示すればよいのか。
(組合職員XX) 
市民懇談会の意見を踏まえ、専門部会で具体的な方向を示し、推進本部(3市の副市長)が合意の上、理事者会(3市の市長)が最終合意、と言う順序で進む。
タイムリミットがいつかと言えば、基本構想案がでるまでに必要。
その後3市の合意を得て進めて行く。事務局は今年中に基本構想を作成したいと考えている。


●平成21年3月16日付け 市民 A氏 への組合から回答
(別紙C添付)
 
<4>共同資源化事業の最終的な判断は、誰がいつ、どこで決まりますか?

<回答>
3市共同資源化事業について、組合として判断できるのは、不燃・粗大ごみ処理施設をどのように方向づけするか、に限定されます。
ビジョンや目標の共有化などのソフト面と資源化に係る内容については
3市市長の合意の上での判断が必要ですこの時期ですが、事務局としては専門部会の報告がまとまり、3市共同資源化推進本部での協議を経た後になるのではないか、と考えています。




別紙A

平成22年2月3日、中島町一番地への説明会メモより  
                
(小平橋本市議同席、録音テープあり)




別紙B







別紙C 1/2

平成21年3月16日

●●様

小平・村山・大和衛生組合 計画課

3月14日付メールへの回答について

@ 市民から提出された意見の内容については、市民懇談会座長以下各委員の間で十分な議論が 行われたと判断していますか?

<回答>市民懇談会は、市民の意見を直接聞く場として組合が設定したものです。参加された委員は、事務局やコンサルタントが示した資料なども参考に、それぞれの考えを発言され、議論していただいたと認識しています。いただいた「市民意見」につきましても、全ての原文を委員に配布しました。
組合は事務局として、市民懇談会をサポートする立場にありました。「市民意見」を委員がどのように捉え、議論されたかは、各々の委員の考えによるものと思います。

A 「意見書の殆どが想定地への施設建設は反対だったと思います。」組合は、これをどの様に受け止めて、対処しますか?

<回答>これまでも申し上げておりますとおり、組合の役割は、3市共同資源化事業の調査・検討のとりまとめです。反対の市民意見は、そのままでは4団体協議の場への資料とはなりえません。反対の意見の背景にある要因を把握し、課題への対応策の検討などを行い、3市共同資源化推進本部の検討資料としたいと考えています。

B(3月末に完成する基本構想(案)には)細部に至る情報(特に周辺に及ぼす環境負荷とその対
策)が記載されていますか?

<回答>周辺に及ぼす環境負荷は、想定地の活用方法が定まらなければその詳細を示すことはできません。また、活用方法が決っても、その量や市民の協力の度合い(分別の精度)などを設定しなければなりません。現段階では、これらが定まっておりませんので、施設に係る内容を具体的に示せる状況にはありません。
平成21年度に策定を予定している「基本構想」は、3市が今後のごみ処理(資源を含む)をどのように考えるか(ビジョン)。減量目標をどのように設定するか。資源化施設、ごみ処理施設、最終処分といったごみ処理の流れ(ごみ処理の全体システム)をどのように設定するか。などと、それらを実現するための個別施策を、4団体がどのように役割を分担し実施していくのか、を取りまとめるものです。「基本構想(案)」は、この基礎資料として作成するものです。
なお、質問の内容から推察いたしますと「基本構想」の位置づけについて、「○○リサイクルセンター基本構想」など、ハードの構想との認識をもたれているような印象を受けます。事務局といたしましては、「施設建設に係る基本構想」は個別施策として捉えておりますので、蛇足ですが申し添えます。

C共同資源化事業の最終的な判断は、誰がいつ、どこで決まりますか?

<回答>3市共同資源化事業について、組合として判断できるのは、不燃・粗大ごみ処理施設をどのように方向づけするか、に限定されます。ビジョンや目標の共有化などのソフト面と資源化に係る内容については
3市市長の合意の上での判断が必要です。

 この時期ですが、
事務局としては専門部会の報告がまとまり、3市共同資源化推進本部での協議を経た後になるのではないか、と考えています。

D 衛生組合は、桜が丘用地に建設するのは困難だと強く管理者に具申できないのですか?
<回答>既にご承知と思いますが、「不燃・粗大ごみ処理検討部会(中間報告)」に示したとおり報告しています。課題も多くありますが、
方向を定めるためには3市市長の合意が必要です。


別紙C 2/2


E(組合は、不燃・粗大ごみ処理施設に関して主導的役割を果たすとありますが)これは、用地がす  でに確保できていることによるのでしょうか?

<回答> 組合は、地方自治法で定められた特別地方公共団体(一部事務組合)です。
その役割は、「ごみ処理施設の設置及び運営」などです。また、一部事務組合を設置した市、つまり3市は、その事務を行うことはできません。不燃・粗大ごみ処理施設はごみ処理施設に該当しますので、組合がその事務を行うこととなります。
 主導的と表現しましたのは、ごみ処理施設の設置や運営に関して、その上流側(減量化)や下流側(埋立処分場)の施策が大きく影響してくるためです。今後、ごみをどのように減らすのかは施設規模に影響しますし、収集車両や収集方法は、施設の運営に大きくかかわってきます。この点では、組合が独自に施設建設や運営方法の変更を行うことはできません。
 なお、用地については、3市共同資源化事業の一環として、東大和市暫定リサイクルセンター用地(桜が丘)と同様に、3市と組合との調整が必要となります。

F共同資源化施設の事業を切り離している意図は何でしょうか?
<回答>資源化事業につきましては、ご存知の通り、現状では3市それぞれが行っています。組合は、「この資源化事業を含め、不燃・粗大ごみ処理施設の更新に向けての調査・検討のとりまとめ」との役割を与えられたものであり、調査・検討の結果の判断は、資源化については3市が、不燃・粗大ごみ処理施設については組合が主導的に行います。